インパクト投資はどこまで社会を変えられるか

最近、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の文脈でも注目されている「社会的インパクト投資」の評価方法や過大について、2019年6月7日、都内でシンポジウム「インパクト投資の新潮流～日本における社会的インパクト投資の現状2018～」が開かれた。シンポジウムでは第一生命や三井住友銀行の担当者も登壇し「インパクト投資はイノベーションの機会」と強調した。

GSG国内諮問委員会は、ビジネス、金融、ソーシャルセクター等、分野を超えた社会的インパクト投資のリーダーが集まり、日本において社会的インパクト投資の発展に必要な施策を議論する場です。（GSG=Global Social Impact Investment Steering Group）

2013年に英国主導で「G8社会的インパクト投資タスクフォース」が設立され、その後G8以外のメンバーに拡大して、Global Steering Group（通称GSG）に移行。現在16か国が加盟しています。投資において「リスク・リターン・インパクト」の三軸が考慮される社会の実現を目指し、グローバルベースで現場から行政まで幅広くアドボケーションを実施しており、各国での活動は、GSG国内諮問委員会が行っています。

今回のイベントは、GSG国内諮問委員会による「日本における社会的インパクト投資の現状2018」および「ソーシャルエクイティファイナンス分科会提言書」の発行を記念し、これらの報告書・提言書作成に関わったメンバーや、日本の社会的インパクト投資の第一人者たちが集まり、社会的インパクト投資の現状や課題、今後の可能性について議論しました。

広がるインパクト投資と見えてきた課題

報告書はこちら

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（パネリスト）
・第一生命保険株式会社 竹内 直人氏 
・株式会社三井住友銀行 上遠野 宏氏
・ケイスリー株式会社 幸地 正樹氏
（モデレーター）
・一般財団法人社会的投資推進財団 工藤 七子氏
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まず、ケイスリーの幸地氏より、「日本における社会的インパクト投資の現状2018」の概要が説明されました。

2018年には約3,440億円と４年間で約20倍に成長している社会的インパクト投資。日本とグローバル市場の違いとして顕著なのは投資先の分野。日本では「健康・医療」が最も多かったのに対し、グローバルでは、「食糧・農業」でした。

投資先の分野（出典：同報告書 p.21 図表14）

本報告書では、野村アセットマネジメント、第一生命保険、広島県の広域連携型ソーシャルインパクトボンド（SIB）の３点がケーススタディとしてまとめられています。幸地氏は、野村アセットマネジメントの投資信託を通じた先進医療へのインパクト投資事業について、「個人投資家が社会インパクト投資にアクセスできる道を大きく切り開いた。これまでは、限られた方法しかなかったが、投資信託を活用することで、比較的気軽に参加できるようになった。」と評価しました。個人投資家という点では、広島県の事業でも、クラウドファンディングを通じて、個人投資家によるSIBへの投資機会を提供しています。また、大腸がん検診の受診率向上を目的とした本SIB事業は、他の自治体でも展開が出来るという点で、大きな可能性を持っていると述べました。

幸地氏

まだ大きな流れにはなっていないけれども、今後、社会的インパクト投資の拡大に大きな影響を与えうる可能性のあるものとして、幸地氏は次の3つのテーマを紹介しました。

1. 社会的インパクト投資×社会的インパクト評価
   グローバルでインパクトの可視化とそのマネジメントの重要性が認識され始めており、そのために指標の標準化や正当性・透明性の高いデータを収集していくことの必要性が、議論されている。
2. 社会的インパクト投資×SDGs
   事業者と投資家の共通言語として機能してきている。しかし、単なるラベリングでは意味がない。そこから一歩進んで、どれだけゴールに貢献しているのかまで踏み込むことが、インパクト投資につながる。
3. 社会的インパクト投資×先端技術（ブロックチェーン）
   透明性、非改ざん性、コスト低減などの特徴に優れたブロックチェーンは、社会的インパクトなど従来の金銭的価値を付与しづらいもの・ことへの価値づけとその交換を可能にすることができ、社会的インパクトの低い流動性を解消できると期待されている。また、案件の仕込みや評価でコストがかかるSIBに対しても、スマートコントラクトを用いて低コスト化できるなど、ブロックチェーンがインパクト投資の課題を解決できる先可能性がある。

竹内氏

続いて、第一生命保険の竹内氏が、今回の報告書でも事例の1つとして紹介された同社の社会的インパクト投資の取り組みについて説明しました。

同社では、ESG投資の一環として、2017年度からインパクト投資を行っています。総資産約35兆円のユニバーサルオーナーとして、多様なステークホルダーを意識した運用をする必要性があり、自分たちの投資行動が、日本の投資市場に影響を与えるという強い使命感を持っているとのこと。また、生命保険の運用原則として、「収益性」、「安全性」、「流動性」のみならず、「公共性」も原則としていることから、ESG投資という単語が出てくる前から同様の思想がビルドインされていたことに言及しました。

インパクト投資の狙いとしては、①イノベーション創出、②社会的インパクトの創出、③運用収益の獲得の3つ。経済的リターンと社会的インパクトだけではなく、InsTech（生命保険のイノベーション）を追求している点が興味深いです。竹内氏は、「社会貢献としてではなく、収益を狙いにいっている。この3つを同時に達成できる投資先を探している。」と本気を見せました。
モデレーターの工藤氏が、「一番最初にインパクト投資をやろうとなったきっかけは？生命保険会社で初の取り組みだったと思うが、社内の受け止め方は？」と聞くと、
竹内氏は「2017年の夏、日経新聞でインパクト投資の広がりが取り上げられており、運用企画部の役員が声をあげたのがきっかけ。但し、日本で事例がなかったため、定義も分からず、海外の事例を片っ端から検索した。自社にフィットする定義を定めるのに苦労した。当初社内では、インパクト投資はマスコミに受けるような投資なの？と誤解されることもあった。社内での理解を広めることが大変だったが、一人一人にインパクト投資の考え方を説得して周り、ようやく実現した。」と現場での苦労を共有しました。

上遠野氏

次に、三井住友銀行の上遠野氏は、同行が開発したSDGsローンについて紹介しました。SDGsの概念が投資の世界から融資の世界にも拡大していること、SDGs情報を発信したいという顧客の存在、その顧客の取り組みを支援することで同行としてのSDGsへの貢献になることから、同ローンが生まれました。

このローンは、環境や社会に配慮した事業に資金使途を限定している点が特徴です。CO2 排出削減量や社会貢献効果などを分析し、外部評価機関からの評価結果を元に融資を行います。
上遠野氏によれば、「SDGsだから金利が安いという仕組みにはまだなっていない」とのこと。「なぜなら、SDGsの取り組みと信用力との相関性がまだ見いだせてないから。でも、個人的には、それが見いだせれば、金利を安くするのもありえると思うし、将来的にそこまでもっていきたい。」と野望を語りました。

金利が安くないのに借りるメリットあるのか？という疑問に対し、上遠野氏は以下4つに言及しました。

1. ESG/SDGsに資する取り組みとして、対外IR効果が向上（非財務情報をわかりやすく見える化し、効果的に発信）
2. 新たな投資家層の拡大可能性あり
3. 同行ウェブサイトでのプロジェクト紹介
4. 策定したフレームワークをSDGs関連の債券発行にも適用できる

インパクト投資の高まりと議論の深まり

モデレーターの工藤氏は、「リターン、リスクだけの評価軸のところにインパクトという軸も持ち込もうという動きになってきた。」として、近年のインパクト投資の高まり（下記図）に触れ、「じゃあインパクトの評価ってどうするの？これが、インパクト投資をインパクト投資たらしめている。評価フレームワークの標準化について、どのような指標で測るべきなのか？入口からアウトカムまでどこまで深くかかわるべきなのか？今まさに議論が成熟しつつある」と問題提起を行い、パネルディスカッションが始まります。

世界（左）と日本（右）における社会的インパクト投資残高
（出典：ソーシャルエクイティファイナンス分科会提言書　p.8　図表5）

インパクト投資の社会性の評価と可視化

第一生命保険の竹内氏は、社会的インパクト投資を行う上での社会性の評価と可視化について、「投資の財務判断は定型化されている。一方で、社会的インパクトは、非財務情報なので定量的に測るのは難しい。企業によって生み出すインパクトも異なる。よって、弊社では、トラックできる指標を投資先企業と議論して決めてモニタリングしている。（同報告書 p.36参照）通常の投資案件は、経済的リターンのモニタリングしかしないが、インパクト投資では、社会的リターンのモニタリングも、事前に設定した指標をもとにモニタリングを行っている。」と説明。

インパクト評価の方向性

続いてケイスリーの幸地氏が、インパクト評価の方向性について、「お金に絡めて評価し、投資と社会へのバリューを高めていく方法と、お金を絡めずに自分たちの事業改善に使っていく方法の2つがあると思う。インパクトを可視化できると、事業価値の向上につながり、投融資の対象になっていき、それが事業の持続性を担保することになる。」と述べます。

但し、評価を個別案件ごとにやっていくとコストがかかるため、そのコストをどう下げるかがグローバルでも課題になっているとのこと。現在では、様々な組織が発行するガイドラインの集約や標準化、分野別の指標開発などの動きが出てきているそうです。
「いかにコストをかけずにデータを集めていくか。」として、評価コストを下げるためのテクノロジー活用にも言及していました。

工藤氏

また、「（指標の標準化は）投資家にとっては、わかりやすくなると思うが、事業者にとっては、報告するための指標になってしまう。」と評価を標準化することによる弊害に触れると、モデレーターの工藤氏も、「何のために評価をするのかが大事。事業者側でも、自分たちのやっていることを財務情報以外で可視化したいというニーズが高まっていると思う。その可視化のお手伝いができれば。」と補足しました。

インパクト投資の拡大・普及に向けて

最後に、インパクト投資が今後拡大・普及していくためには何が必要か、各パネリストが語りました。

ケイスリー　幸地氏

• 現在は、インパクト投資に関心のある方や近しい領域・コミュニティがバラバラになっている状況。「評価村」、「インパクト投資村」などがそれぞれ存在している。それらをつなげていく取り組みに価値があると思う。社会的インパクト投資は、投資家の信念を表現できる手段。

三井住友銀行　上遠野氏

• インパクトを生んでいることを認められることが大事。大企業がやりたがるのは、ステークホルダーの目があるから。ステークホルダーがインパクト投資を大事だと思えば、企業は動かざるをえない。

第一生命保険　竹内氏

• 一つ目は、インパクト投資の活性化。投資家側のやる気が大事。インパクト投資は手間がかかって大変なので、担当者のやる気やモチベーションをどう維持するかが大事。また、経営トップのコミット、社内への浸透も鍵。
• 2つ目に、社会貢献に近い、儲からないという話もあるが、個人的には違うと思う。世の中にインパクトを与える企業が儲からないわけがない。議論がかみ合わないのは投資のホライズン。中長期で捉えれば、社会の持続性に貢献する企業は企業価値が上がるから儲かる、という意識を持つことが大事。

日本における社会的インパクト投資の創成期から関わってきた工藤氏は、「インパクト投資が本当に社会をよくするために貢献しているのか？という本質的な議論が立ち上がっているところ。銀行や生命保険など様々な関係者が入ってきて、ひとつひとつの案件が世の中をどう変えているかをようやく検証できる段階になってきた。」と、インパクト投資の拡大に希望を見出しながら、第一部を締めくくりました。

会場には社会的インパクト投資に関心の持つ多くの人が集まりました。

提言書はこちら

ソーシャルベンチャーを支えるエコシステムの形成に向けて

第二部では、ソーシャルエクイティファイナンス分科会提言書をベースに同分科会の参加者たちが社会的インパクト時代の資本市場のあり方について議論しました。
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（パネリスト）
・ユニファ株式会社　代表取締役　土岐泰之氏
・新生企業投資株式会社　黄春梅氏
・一般社団法人ソーシャルインベストメントパートナーズ 白石智哉氏
・認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 鴨崎 貴泰氏
（モデレーター）
・株式会社日本取引所グループ 須藤 奈応氏

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土岐氏

土岐氏が代表取締役を務めるユニファは、「“家族✕テクノロジー”で世界中の家族コミュニケーションを豊かにする」をミッションに、幼稚園・保育園向けのインターネット写真販売サービスや保育園での園児の午睡を見守るデバイスなどを提供しています。IoTを駆使して子供の保育の質向上や保育士の負担軽減を実現する「スマート保育園構想」を掲げ、民間保育園のマーケットシェア約40％を獲得しているそうです。

黄氏

そんな社会課題解決に取り組むユニファに投資を行っているのが、新生銀行100%投資子会社の新生企業投資です。今回登壇した黄氏は、2017年1月に設立されたインパクト投資チームのシニア・ディレクターを務めています。2017年の1号案件は、子育て支援ファンドとして、「子育て×仕事」の課題を解決を目指すソーシャルベンチャー6社へ出資しました。ユニファもその中の1社です。現在、投資対象に介護分野を追加したインパクト投資2号ファンドを組成中とのこと。「オールライフソリューションファンドを作っていきたい。」と意気込みを語りました。

白石氏

白石氏は、ソーシャルインベストメントパートナーズの共同代表理事。同法人は、日本財団と共に社会的事業に対して資金および経営支援を提供する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金 (JVPF)」を運営しています。この基金は個人からの寄付金を原資としており、現在約9億円の基金規模があります。「社会的インパクトの最大化を目的としているので、株式会社へのインパクト投資だけでなく、ファイナンシャルリターンにならないNPOや財団法人への助成金としてのお金の出し方もある。後者の場合はインパクトしか追わない。」と白石氏。また、資金提供だけではなく、事業計画の策定やマーケティング活動などの経営支援も同時に行い、中長期のインパクト創出に取り組んでいます。

鴨崎氏

 鴨崎氏が常務理事兼事務局長を務める、日本ファンドレイジング協会は、「善意の資金（寄付から社会的投資まで含みます）10兆円時代の実現」を目指して設立され、民間非営利組織のファンドレイジング（資金集め）を行うファンドレイザーの育成事業や遺贈寄付の推進、寄付白書の発行などの他、SIBの開発やインパクト評価の開発なども行っています。

ソーシャルベンチャーの方向性ーIPOをどう捉えるか

須藤氏

そんな社会課題解決や社会資本経営のプロフェッショナル達が、エクイティを通じた資本市場の活用について議論しました。

まず、モデレーターの須藤氏が、ソーシャルエクイティファイナンス分科会で検討対象とした企業の分類について説明。まず共通して、事業を通じて生み出す社会的インパクト（社会性）が高いレベルで実現している企業を対象としつつ、収益性の度合いに応じて「ソーシャルIPO型」企業群（収益性レベルの高い大規模な資金調達の実現を目指す企業）と「ソーシャルPE型」（規模拡大よりも安定かつ継続的な社会課題解決事業を重視する企業）と、その前段階としての「ソーシャル事業化準備」企業群の3つに分類。

分科会の検討対象と企業の分類（出典：同提言書　p.4 図表3）

ユニファを創業した土岐氏は、6年前の創業当時は、いわば「ソーシャル事業化準備」企業群ということで、特に方向性は決めていなかったとのこと。ご自身のお姉さまが保育士で、保育士の事務負担に問題意識を持っていたこと、ご家庭に3歳のお子様がいたことなどがきっかけで、保育園と家族のコミュニケーションという軸に辿り着きます。資金繰りにも苦労しながらなんとか事業を回してきた矢先、保育士待遇の問題や待機児童などの問題が社会課題としてメディアなどにも取り上げられるようになり、事業としては追い風。この波に乗って、現在では「ソーシャルIPO型企業」として、上場の準備中です。

自社のデバイスを紹介するユニファの土岐氏

ソーシャルインベストメントパートナーズの白石氏は、「社会課題解決型のスタートアップの場合、Exitをどうするかという問いがある」と述べます。「EXIT=IPOではない。IPOが企業にとってはEXITではなく、資本市場へのデビュー。資本市場からどのように資金調達をしてグロースをかけていくか。」、「インパクトを大きくするという目的があり、そのためにスケールが必要ならば、資本市場はとても有効。だから上場も検討しましょう、となる。インパクトを上げるために、事業を続けないといけないので、サステナブルなビジネスモデルを作るという順番。類型立てて考えるというよりは、インパクト最大化という目的を置き、そこに一番適した方法でやっていく。」と、「インパクト最大化」にコミットして一歩も譲らない信念が感じ取れました。

モデレーターの須藤氏から、「あえてスケールせずに、持続的に社会的課題を解決したいという『ソーシャルPE型』企業に対しては、投資家としてどのように関わっているのか？」と聞かれると、

白石氏は、「事業計画を作る際に、どこに受益者がいて、その人の数はどのくらいで、どのような質的変化をしていくかをまず考える。その上で、どこから収益が得られるかを考えていく。ソーシャルビジネスの場合は、受益者とお金を払う人が異なる場合が多い。事業の恩恵を全人類に届けたい、となったら、上場を提案する。反対に、この地域でやりたい、となったら、その地域で応援するお金や行政のサポートを得てSIBを組成するなどの方法を提案。そのような整理を一緒にしていく。」と答えます。更に、「金融はしょせん手段。大事なのは、経営者や従事者がどのようなビジョンを持っていて、どのような受益者にインパクトを出そうとしているか。これは営利でも非営利でも変わらない。この部分がしっかりしている組織は、営利の場合きちんと利益が出ている。」とご自身の経験をもとに語りました。

事業の社会性を評価する

第一部でも議題に上ったインパクトの評価に関連して、日本ファンドレイジング協会の鴨崎氏は、提言書を参照しつつ、企業の社会性評価を説明しました。

社会課題解決に取り組む企業の評価・認証制度の全体像（出典：同提言書　p.30 図表11）

社会性評価は、組織運営の健全性等を見る「組織評価・認証」と実施している事業の成果を見る「事業評価・認証」の2つに分けられます。この分野ではアメリカの民間認証制度「B Corporation」（通称B-Corp）が有名ですが、B-Corpでは、事業が生み出しているインパクトが可視化されていないという課題から、事業評価・認証の仕組みが開発されてきました。提言書で整理されている、社会的インパクト評価ガイドライン、ツールは以下のとおりですが、鴨崎氏は、現在分野別の個別事業インパクトの指標を作っているところだと付言していました。

社会的インパクト評価ガイドライン、ツール（出典：同提言書　p.33 図表14）

投資家と事業家から見た社会的インパクト投資

新生企業投資の黄氏は、子育て支援ファンドによるユニファを含めたソーシャルベンチャーへの投資について、通常の投資と何が違うのかを問われ、インパクトを測って可視化する点と、企業の理念として社会課題の解決にパッションがあるかどうか、また、それをチームで共有できているかを見る点を挙げました。

「ユニファへの投資はKPIが保育園数なので、最初から、保育園の社会課題解決と売り上げが結びついている。だからこの指標と成果を公開することで、時価総額の上乗せが期待できる。」と自信を見せます。さらに、保育士の負担がどのくらい減ったかは、定性的なアンケートやインタビューで確認するとのこと。

最後に、「投資家サイドが社会課題型事業の指標の設定やインパクトの見える化は行うけれども、そのあとに事業家サイドが自分たちで指標の計測や見える化が出来るかどうか」と今後課題にも言及しました。

「投資家はこう言っていますが、事業家としては？」とモデレーターの須藤氏が、ユニファの土岐氏に水を向けます。「自分自身で社会起業家と思っている場合、金融側の定量化や標準化の風潮についてどのように思うか？あるいはビジネスマンと思っている場合、ソーシャルなお金が入ることによる影響はあるか？」と切り込みます。

土岐氏は、「インパクト評価をするためのKPIは負担に感じなかった。様々なKPIを取るのは企業経営上必須なこと。」と答えます。重ねて、「自分自身は社会起業家でありたいと強く思っている。子供に関する社会課題を解決したいという思いや、事業成長していく上で差別化できる有効な武器だと考えているため。我々が向き合っている次の3つの市場に対して、社会課題解決型ビジネスとしてメッセージを発することで、差別化が出来、企業価値の最大化につながる。

1. 労働市場：いい人を採用したいという願いをかなえるもの。社会課題解決をミッションに掲げることで、世界中から良いエンジニアが集まってくれるので、採用コストが下がった。
2. 資本市場：リスクを取る必要があるという観点において、「AI×社会課題解決」で、単なるAIベンチャーと差別化できることの強み。
3. 顧客市場：単にベネフィットがある、便利だから買う、だけではない仕組みで、保育士や保護者がお金を出してくれる。例えば、保護者が子供の写真を買うと料金の10%が保育士・園に入る仕組みになっており、日々お世話になっている保育士や園への感謝の気持ちを表せる手段として使ってもらえる。」

「企業価値の最大化につながるので、通常の経営判断として、社会的インパクト投資を行っている。また、そのような経営判断があるからこそ、社会性をツールを使って評価をすることや、投資家にきちんと伝えることをコストをかけてでもやっていくことに意義があると投資家側も経営者側も考え、マッチングが上手くいったと理解した」とモデレーターの須藤氏はまとめました。

解決すべき課題と提言一覧（出典：同提言書　p.21 図表7）

最後に、提言書でまとめられた解決すべき課題と提言が共有されました。

提言I：総合的な支援コミュニティの構築

ユニファの土岐氏は、創業時のヒトやカネの問題に言及し、ソーシャルグッド企業で働きたい人へのアクセス（採用）や社会インパクト投資家（調達）にアクセスできるコミュニティや人材プールなどがあれば良かったとコメント。

提言II：「ソーシャルPE型」企業とインパクト投資家が双方安心して投資できる市場の整備

新生企業投資の黄氏は、「ソーシャルPEについては、共感して長期的に資金を投入していくことが大事。伝統的な金融機関からすると、ファンドでは期間があるので対応しにくい。他方で、最近では株式投資型のクラウドファンディングが増えてきていて、大きな可能性を感じる。しかし、長期的投資が可能になる一方で、見返りが見えにくい。配当ができないとしても、投資先の現場に行けるなど、事業の一員として感じる仕掛けがあればより良いと思う。」

提言III：インパクト投資家及び企業双方に役立つ社会性評価・認証制度の導入

「投資家としては、何でも標準化したいし、とにかく情報を出してほしいという考えが大半。その金融の性質と、標準化しにくそうなソーシャルという領域をどのように整合させていくのか、というのが今後ホットトピックになるだろう」とモデレーターの須藤氏。

日本ファンドレイジング協会の鴨崎氏は、海外の事例と日本への示唆を共有。「事業評価の指標・ツールは、資金提供者側からの、インパクトを明らかにしたい、比較をしたい、というニーズから一般化のモデルが開発された。一方、現場からは『俺たちのインパクトはこんなもので測れない、こんなものでは足りない』と大ブーイング。個別性の高い事業のミッションやビジョンから見た時のインパクトは、投資家側が求めているものと異なることも多い。このような揺り戻しが何度も起こる中で、両者の目線で一緒に作っていこうという方向になった。日本でも、両者が使いやすいものを作ろうという動きがある。今後もあらゆるステークホルダーがプロセスに入って指標開発を行うことが重要。」

提言IV：個人投資家向けの環境整備

モデレーターの須藤氏は、座談会を通じて、社会起業家の「ファンが欲しい」という声の強さに気づいたとコメント。

土岐氏は、ユニファの株主が保育士や保護者であることから、「顧客・ユーザーと株主がどんどん融合していっているし、していった方がいいと思う。まだ垣根があるが、株主優待を使って、株主になれば写真が安く買える、などいろいろな形での融合を検討していきたい。」と言及しました。

最後に、ソーシャルインベストメントパートナーズの白石氏は、エクイティ、金融に携わった経験から、「お金自体は色々なところにある。それをいかに仕組みとして起業家や事業に流していくか。」と言います。

「日本に足りないのは起業家。とにかく事例が出ることが大事。人類の課題を解決するために資本市場を駆使する、ということをやりたい。日本だけでなく海外でも上場をして、大きなファイナンスを動かすことで、人類の課題解決を出来る企業を育てていく。そのような企業の方がPRの質が高い、投資家がより多く入る、という事例を作りたい。

　金融が出来ることは、ソーシャルビジネスを数多く輩出していくためのサポート。事例を出すために何が出来るのかを考えるべき。インパクト投資自体を目的にするのではなく、社会課題解決に取り組む起業家をみんなで応援しようとすると、そういう世界になっていくのではと思っている。」と今後の方向性に強い意欲を見せました。

日本でもようやく広まってきた社会的インパクト投資。ESG投資に比べるとまだまだプレイヤーは少ないかもしれません。でも、その分すぐにコアメンバーにもなれるはず。独立した「村」ではなく、様々な領域との連携による大きなムーブメントが起こるのももうすぐです。